Cashiは安全？
資産保管とセキュリティを確認

「安全」と一語で断定せず、保管構造と残るリスクを見る

CashiはVirtual Visaのfreeze、transaction monitoring、KYC、official supportなどのcontrolsを提供しています。一方で、資産はCustodial Walletで保管され、銀行預金ではありません。Termsはsub-custodian利用、third-party risk、service interruption、insolvency時の回収リスクも明示しています。

資産保管：custodial walletとomnibus構造

TermsではCashiがinternal books/recordsでユーザーのentitlementを区別し、on-chain efficiencyのためassetsがomnibus walletで保管される場合があると説明しています。Cashiはユーザー指示またはTermsで許可された場合を除き、Supported Assetsを自社目的でlend / pledge / rehypothecateしないと定めています。

必要に応じてqualified sub-custodianを利用でき、Cashiは所定の範囲でsub-custodianに対する責任を負うとしています。

9/8 Termsは「Supported Assetsはユーザーのproperty」と明記

現行Terms 4.1は、Custodial WalletへcreditされたSupported Assetsはユーザーのpropertyで、Cashiはownershipを取得せず、Cashiまたは保管するlicensed affiliateのcreditorに利用できないと定めています。またCashiは、ユーザー指示またはTermsで許可された場合を除き、assetsをlend / pledge / rehypothecateしないとしています。

一方でcustodial / omnibus / sub-custodianという構造、service interruptionやthird-party risk、deposit insuranceがない点は残るため、「自己保管と同じ」「銀行預金と同じ」とは扱いません。

預金保険はない

Terms Section 10は、Custodial Wallet内のSupported Assetsはbank depositではなく、どのjurisdictionのgovernment deposit protection / compensation schemeにも保護されないと明記しています。Cashiがinsolventまたはservice停止した場合、資産全額を回収できない可能性がある点は、一般的なカード紹介だけでは抜けやすい重要リスクです。

カード情報が漏れた時

1. アプリでcardを開く
2. Freeze Cardで即時停止
3. supportへ連絡しreplacementを相談
4. 身に覚えのないcard transactionがある場合はmerchant名・金額・日時・screenshots等を保存

Card dispute / chargebackはCashiだけで完結せず、card issuing PartnerとVisa等のnetwork側procedureが関係します。Cashiへ最初に連絡し、該当PartnerへのdisputeをfacilitateするのがTerms上の流れです。

返金・異議申立ての流れ →

フィッシング対策：公式が「しない」と明記していること

2026年9月8日版Termsのcontact sectionは、Cashiがunofficial channelのunsolicited calls、third-party messaging apps、social mediaを通じてaccount credentials、password、authentication codeを要求したり、資産移動を指示したりしないと明記しています。

公式連絡先はアプリ内Helpとsupport@cashi.com。SNSのDMから送金を求められた場合は応じず、アプリ内supportで真偽を確認します。

問い合わせ・アカウント対応を症状別に見る →

account suspension / termination

Termsでは法令・court order、Prohibited Activities疑い、compliance review、unacceptable risk等でaccountやserviceがsuspend / restrict / terminateされる可能性があります。termination時の残存Supported Assetsは、法令・AML/sanctions・技術条件の範囲でwithdrawalをfacilitateするとされています。

個人データの保管期間

Privacy Policyでは、account/KYC dataをaccount closure後最低7年、transaction dataを取引日から最低7年保持するとしています。device/usage dataは原則最長2年ですが、security・fraud investigation・complianceでより長い保持が必要になる場合があります。

FAQ